空き家をそのまま放置すると、倒壊したりして、ご近所迷惑になります。
また犯罪のリスクも高まるため、大きな社会的問題となってきています。
対処方法として大きく分けて2種類あり、直して活用するか解体するか、ということになります。
ただ、リフォームにも100万円単位の費用がかかるという問題があります。
それで、空き家をリフォームするために、自治体だけでなく国も、補助金の制度を定めています。

住宅セーフティーネット制度について

平成２９年４月に、住宅セーフティネット法の改正法が公布されています。
そしてこの法律は、同年１０月２５日に施行されています。
これは、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」であり、その制度がが本格的に始まっているというわけです。
住宅セーフティーネットとは、住宅難に陥りやすい高齢者、低額所得者、子育て世帯等について、そういった住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録するという制度のことです。
そして、空き家をリフォームする際に、政府が補助金を交付する、ということです。
その金額は、最大100万円となります。
具体的には、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業として、下記の額の補助金となります。
1.専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の1／3以内の額（補助限度額：50万円／戸）
2.耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事、又は間取り変更工事を実施する場合は、50万円／戸を加算
この制度を利用するにもいくつかの条件があり、その条件を満たす必要があります。
確かに煩雑な面もありますが、この制度を利用することによって、空き家対策にかかるコストを低く抑えることができるため、使えるなら使いたいものです。

補助工事の内容について

補助対象の住宅の入居者は、住宅確保要配慮者であり、具体的には高齢者や障害者、低所得者のような方たちです。
こういった方々は、賃貸住宅に入居しようとしても断られるケースが多いです。
そして、この補助金は、賃貸住宅入居を断られることを少なくするためにある制度で、住宅確保要配慮者の生活水準の確保を目的としています。
そのため、工事内容も最低限の生活環境を実現するものが中心となります。
具体的には、下記の工事になります。

• 1.耐震改修工事
• 2.間取り変更工事(狭い部屋を基準を満たす部屋に拡張するなど)
• 3.バリアフリー工事
• 4.インスペクションにより明らかになった工事
• 5.その他、住宅確保要配慮者居住支援協議会が認める工事

なお、工事内容には、耐震改修工事、バリアフリー工事、省エネルギー改修工事のどれか1つを含む必要があります。
空き家所有者にとっては、通常よりも大幅に安い費用でリフォームできるのが大きなメリットです。
このリフォームにより、借り手が見つかりやすくなり、空き家を有効に活用することができます。
ただし、この空き家は、3ヶ月以上空いているとか、居住面積25平方メートル以上である、要配慮者向けとして対象物件の登録を行う、補助を受けて10年間は他の入居付けを行わない、入居者月収38.7万円以下であるなどが必要です。
こういう制度は、空き家をリフォームして活用したい人には魅力的な者であり、また一度検討する価値はあるかと思います。

空き家のリフォームするための国の補助金等ついても、申請手続が必要ですし、お困りの場合は、弊社または当職においても相談を受け付けております。
またお気軽にお問い合わせください。

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