空き家をリフォームすると、すぐに100万円単位になってしまいます。
入居者としては、そんなリフォームに多額の費用をかけるよりも、新築マンションやアパートに入居するということになります。
新築マンションアパート等も、いまは各地で供給過剰に陥っており、家賃も安くなっています。
そうなると、空き家がたくさんできてしまうという問題になります。
それで、空き家を使ってもらうために、いろいろな制度ができています。

自治体のリフォーム補助金について

一例として大阪府高石市では、高石市空き家対策補助制度というものを定めています。
高石市空き家バンク制度で成約された登録物件を、売却、購入又は賃貸借するという場合に使えます。
そのリフォーム費用の一部を補助して費用負担を軽減することで、空き家の有効活用、定住促進及び地域活性化を図る、という制度趣旨です。
対象者と内容としては、

• 1.不要物を撤去する売却者。
  これは更地にして売却する場合。
• 2.空き家バンクを利用して賃貸借契約をして借りる借主が、仲介手数料費用の補助が最大5万円ある。
• 3.空き家バンクを利用して空き家を購入して改修する購入者。
  リフォーム費用を最大30万円補助がある。
• 4.空き家バンクを利用して空き家購入して、登記費用、仲介手数料、引っ越し費用を最大20万円補助。
  なお義務教育終了前の子供を扶養している世帯には、最大30万円の補助がある。

こういった内容となっています。

詳細は高石市役所空き家・住宅政策係で調べることができます。
高石市役所空き家バンク
同様の、空き家バンクを利用して、住宅のリフォーム費用や売買費用を賄うことができる、という制度は、他の市町村にも散見されます。

空き家バンクについて

このように多くの自治体で、空き家バンクを、空き家リフォーム補助金の受給要件としています。
空き家バンクとは、市町村が中心となって居住者のいない家を活用し、地域振興などにつなげるために、空き家を紹介する制度です。
平成27年に「空き家対策の推進に関する特別措置法」が施行されたために、全国で取り組みが行われるようになりました。
それで、各自治体で行われている各種助成金制度などの優遇措置と密接な関係があります。
空き家が老朽化して、周囲の生活環境に悪影響を及ぼす前に、所有者は家を修繕して資産価値を高めて、売却したり賃貸したりする物件として、空き家バンクに登録することが求められているのです。
空き家バンク登録物件は、不動産業者に管理委託されるため、所有者が一定金額を払うことにより、空き家管理サービスを受けることができるようになります。
また、空き家バンクを運営する自治体は、ほとんど専用サイトを設けて情報発信していることから、買い手や借り手を幅広く全国から募ることができるようになります。
空き家を借りたい人の中には、NPO法人の活動拠点、デイサービス施設、保育施設等のさまざまな二―zがあるため、地域活性化にもなります。
しかし、この仕組みはおおむねうまくいっているとも言えないようです。
この一連のサイトでも、詳細に説明している通り、空き家は、売るのも貸すのも困難だから空き家になっているのです。
それを役所のサイトに載せただけでは、そんなに関心を持ってもらえないというわけです。
運よく買主や借主が見つかっても、手続を行うのは民間事業者です。
10万円とかの家の売買の仲介手数料などたかが知れています。
それに、古くて老朽化していて雨漏りとかシロアリの出そうな家だと、仲介責任が問われるリスクも高く、不動産業者から尻込みされてしまいます。
このように、空き家バンクだけでは、空き家を解消するには難しい、とも言えます。

その他の補助金や公的助成について

住宅リフォームをするにあたって、リフォーム工事の内容によっては、国や地方自治体、法制度からの補助金を受け取れる場合があります。
おもな補助制度としては、耐震改修や省エネ改修の他に、介護保険法に基づく住宅改修(最大18万円)や、長期優良リフォーム補助制度(最大200万円)があります。
ただし、これらの補助は、自分で居住する住宅に限られることがほとんどです。
また、一定の性能向上リフォーム工事を行う場合、建築主は税制面での優遇措置を受けることができます。
具体的には、以下の3つがあります。

• 1.耐震
• 2.バリアフリー
• 3.省エネ

いずれも、一定の条件を満たせば、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。
また、上記の補助金や助成制度と組み合わせて利用することもできます。
また、所得税の控除には、投資型減税とローン型減税があり、ローン型減税は、リフォームローンを組むことが条件で、自ら居住する住宅である必要があります。
固定資産税の減額も、耐震、バリアフリー、省エネリフォームで受けることができます。
いずれも、確定申告で手続きを行うことで、減税措置が適用となります。
それぞれに適用条件や控除率、控除期間などが細かく定められています。

空き家のリフォームするための地方自治体の補助金申請や空き家バンク掲載についても、申請手続が必要ですし、お困りの場合は、弊社または当職においても相談を受け付けております。
またお気軽にお問い合わせください。

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