空き家は寄付ができるか

滋賀や和歌山などの都市圏から離れた田舎の空き家というのは、処分に困ることがあります。
空き家の周辺の人口が大幅に減る中で、売買にしても賃貸にしても値段が付かず、まさに原野に返すしかないような場合もあります。
そんな空き家でも、固定資産税はかかってきます。
そうなったら、だれかに寄付して手放すしかないということになります。
さて、空き家を寄付する先として真っ先に思い浮かぶのが、自治体ではないかと思います。
そして、第三者に寄付をするのであれば、公益になるように使ってほしいと思うのが人情だとも言えます。
ところが、自治体は使用する目的がなければ、土地や空き家の寄付を受け入れることはしません。
それで、自治体は寄付に消極的ということになります。

自治体が寄付を受け入れたくない理由

不動産の所有者には、固定資産税が課税されます。
この固定資産税は、市町村が課税することになりますし、市町村の主な財源の１つとなっています。
しかし、空き家が寄付によって市町村の財産になってしまうと、自らの財産に対して課税しても意味がないので、固定資産税が非課税になります。
また、寄付された土地や建物を管理するコストが増えるので、寄付前の税収に対して、寄付後は支出だけがかかるということになります。
それで、財政悪化の原因となる寄付は、なかなか受け入れをしないのです。

自治体への寄付の流れ

それでも、自治体によっては公益上寄付を受け付けざるを得ないと判断する市町村もあります。
その場合、自治体によって、寄付の申出に対する流れは異なりますが、おおむね次のように進みます。
１．担当窓口に相談
２．自治体による土地や空き家の調査
３．受け入れ可能なら必要書類の提出

寄付の申出の必要書類

また、寄付を申し出るのに最低必要な書類は次の通りです。
１．寄付申出書(自治体の書式)
２．公図(法務局で取得)
３．登記事項証明書(法務局で取得)
４．所有権移転登記承諾書(兼登記原因証明情報、自治体の書式)
５．現況写真(自分で用意)
６．所有権以外の権利設定があれば、権利者の承諾書(自分で用意)
７．その他自治体が特に求める書類

寄付を本当に受け付けてもらえるのか

空き家の寄付について、自治体ホームページではほとんど記述が見られないため、自治体の担当部署に個別に相談するしかないのですが、中には寄付についての記述がみられる自治体もあります。
例えば、滋賀県多賀町では、多賀町空き家住宅棟除却支援事業というのがあり、空き家の除却に対して補助が出るのですが、この補助対象として、除却後の跡地を地元自治会に１０年以上貸与または多賀町に寄付されるもの、という規定があります。
つまり、滋賀県多賀町では寄付は条件を満たせばできる、ということになります。
同様に、過疎の自治体では、空き家の除却のような場合に、寄付を受け付けている自治体がそれなりにあるのではないか、と推測できます。
具体的には、空き家の所在する自治体に直接聞いてみる、ということになりますので、一度聞いて見られたら良いのではないかと思います。

空き家の扱いに困って、もういっそのこと寄付でもしたいがどうしようと困りでしたら、弊社または行政書士小舘武が、相談を受け付けております。
またお気軽にお問い合わせください。

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